FP不動産建物管理

FP不動産建物管理の代表は"公認 不動産コンサルティングマスター"であり、不動産管理業務を通じて"資産物件を長期保有"する為に予想される諸問題点を逐次コンサルティング(助言・解決提案・実行補助)をさせて頂きます。
☆不動産管理(賃貸管理、建物管理)業務範囲を超える諸問題解決提案等はコンサルティング業務で対応しております。
・・・業務金額は「賃貸管理業務(1戸1320円(税別)に1戸辺り賃料3%～を追加して」のお値打ち価格で承ります。
☆賃貸経営とは"賃貸管理"に加え"建物管理"のノウハウを知ることが必須だと考えております。
・・・FP不動産建物管理の代表は不動産業務、不動産管理業務(賃貸管理・建物管理)の両方営業(実務)経験者を経験しております。
・・・且つFP不動産建物管理の代表は"公認 不動産コンサルティングマスター""(分譲マンション)管理業務主任者"でございます。
☆初回面談後の賃貸経営改善案の作成はほぼ不可能でございます。長期的な視野で賃貸経営の問題点の発見させて頂きます。
・・・各収益物件は各々特徴がある為、最低1年程不動産管理業務をしながら真の問題点を掴みます。
☆賃貸経営改善案(建替、リフォーム、リノベーション後の収支内容及び適切なメンテナンス管理業務等)の作成は別途料金で承ります。

賃貸マンション並びアパートを所有するオーナー様にとって賃貸経営、経営収支問題は頭の痛い問題で、直ぐに【相続(不動産相続)対策】【空室対策(㈱Wiz提携)】【空き家対策】【生前贈与対策】等の対策が必須となります。
何故なら現状「少子高齢化」「若年層の人口減」による「貸室需要減・供給過多」であるからでございます。
"資産物件の空室が増加しない為にはどうすればいいのか"と迷宮に迷い込だ状況に直面した経験をお持ちだと思われます。

FP不動産建物管理では、真の賃貸経営の道しるべとして「供給過多な賃貸市場に差別化が図れる賃貸経営をご提案」することを使命としております。
先ず各オーナー様へ、今一度築年数10～30年超の収益物件に対して下記項目の確認をお願いします。
　1.賃貸管理費用が高騰ではないか。(中堅～大手管理会社は必然的に会社経費が嵩み、通常家賃額の5％を基準とした管理料をご請求しております。)
　2.共用部設備が競合築浅物件と比較して、旧式共用設備を使用し、魅力のある共用施設を設置していないのではないか。
　3.建物外観や室内設備の劣化損傷が激しくなり、見た目で築浅物件に対抗できていないのではないか。

1に関して、不動産管理業務では賃貸管理業務費の見直しを図ることからスタートします。
FP不動産建物管理は不動産管理において、賃貸管理業務「賃料額に拘らず業務毎の均一金額(1室/月額1320円(税込)夜間休日受付対応付)」でご提供させていただきます。
・・家賃80000円、50000円、30000円と家賃額違えども、FP不動産建物管理では【1室/月額1320円(税込)夜間休日受付対応付】です。

先程1でご説明しました"賃貸管理業務費用の軽減化"を実施した後、【空室対策(㈱Wiz提携)】としてFP不動産建物管理の提携先(㈱Wiz)する「マンションDXで空室対策ができるくん」の導入を始めとする共用部設備(インターネット整備、防犯カメラ、宅配ボックス設置)の充実化を図り入居率80～90％を目指して参ります。
特に「全戸一括無料インターネット(入居者様 使用料無料)」はご入居様の経費負担の節減そして周辺差別化が図れ、所有資産物件が人気物件となるきっかけづくりとして最適となります。
FP不動産建物管理では各オーナー様へ是非「マンションDXで空室対策ができるくん」をお勧め致します。
(㈱Wizの空室対策コンシェルジュにおいても【空室対策(㈱Wiz提携)】のご説明させていただいております。)

"ただ単に新しい設備を入れ替えるのではなく、その設備を如何に長く使用できるか。"
入居率80～90％をより確実にする為の経費dowm商品のご提案としてFP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証でその解決(住宅設備機器の故障対策を図り管理コストを軽減)の道筋が立てられます。
快適な週宅設備維持を整えることにより、他物件との差別化が図るFP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証の導入をお勧め致します。

最後に3に関しては周辺エリアを調査し、不動産コンサルティングを活用した「事前収支計画」を立案し、差別化を図れる室内リニューアル工事(リノベーション)のご提案し、入居率100％「満室達成」を実現するお手伝いをさせて頂きます。

FP不動産建物管理では入居促進として下記商品をご案内させていただきます。

現在「所有者不明土地」「空き家」問題が大きくクローズアップされております。
行き届いた不動産資産管理が出来ないまま、犯罪の可能性も高くなり、近隣苦情が続く状況となります。

この原因には、家族親族間の気薄な関係の中、「親戚会議」を行ないまま相続対策を蔑ろにして"面倒くさい""登記に費用が必要である"ということで、先祖代々の不動産資産管理が行き届かなくなり、最終は"次世代飛ばし"でご子息様が大変な負担を強いて、最終的に分かり"見て見ぬふり""ほったらかしにしてもいいや"という感情になる為に起こります。
その結果、相続問題未解決が頻発に発生し、後世に資産有効活用を構築出来ない状況を作り上げてしまっております。

FP不動産建物管理は不動産コンサルティング業務として、【空き家対策】【相続対(不動産相続) 対策】【生前贈与対策】は最も重要な課題としております。
代表自ら"公認 不動産コンサルティングマスター"のFP不動産建物管理と不動産管理契約を締結頂きますと【空き家対策】【相続(不動産相続)対策】【生前贈与対策】問題は解決可能となります。

国土交通大臣より賃貸住宅管理業者登録を受けておりますFP不動産建物管理では不動産管理業務を得意としております。
先ずは簡易的な「現地巡回(目視)」「ポスト整理」等実施し、大切な資産に異常があれば直ちに是正のご提案をさせていただきます。
その後、世間話等を通じて少しずつお話を重ねながら、「最善な解決方法」をご提案させて頂きたく存じます。

FP不動産建物管理は大阪市東住吉区、阿倍野区、平野区、住吉区を中心に公認 不動産コンサルティングマスターとして不動産コンサルティング(相続(不動産相続)・不動産管理・空室対策(㈱Wiz提携)・空き家対策)・生前贈与・家族信託・リースバック・リノベーション・賃貸住宅設備保証・賃貸売買を承る賃貸住宅管理業者登録済、(一社)大阪府不動産コンサルティング協会正会員の不動産、不動産管理業者、日本不動産仲裁機構ADRセンター調停人候補者です。