大阪市東住吉区のFP不動産建物管理は、公認 不動産コンサルティングマスターとして生前贈与・相続(不動産相続)・不動産管理・空室対策(㈱Wiz提携)・空き家対策・リースバック・リノベーション・賃貸住宅設備保証・不動産(賃貸売買)を承る(一社)大阪府不動産コンサルティング協会正会員の不動産業者、不動産管理業者(賃貸住宅管理業者登録済)、ウチコミエージェント業者です。
FP不動産建物管理は、室内維持費用軽減対策として「FP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証」の取扱(ベストミライクル株式会社の販売代理店登録)をしております。
0円管理より金銭価値のある賃貸住宅設備保証「FP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証」は住宅設備の故障等を保証(修理並び修理不可の場合新品同等品へ交換)する商品です。
※「賃貸住宅設備保証」の保証期間は設備製造年月から20年保証。1設備につき最大保証限度額は100,000円(税込)
(FP不動産建物管理では「アメイジング原状回復費用補填サービス」を取扱をさせていただいております、尚、「FP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証」の加入が条件となります。)
(何故今この商品を?)
民法改正で住宅設備の故障に対して迅速な修理交換対応をしなければ、家賃減額の請求対象になりました。
(最小間取り(1R)でも「給湯器・エアコン・換気扇・コンロ・インターホン」と5種類の住宅設備設置あり。)
とはいえ、住宅設備機器は設置6年~15年程で何らかの故障に見舞われることが多く、その都度オーナー様は修理並び交換を余儀なくされる為、その負担に対して何かしら対策を施す必要性が出て参りました。
(民法改正前)
入居者が賃料減額を要求した場合に要対応
(民法改正後)
【追加改正された民法606条第1項】
貸借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないときは家賃減額の対象となります。
・・家賃額保証型契約(サブリース契約)の際でも、設備故障による修理・交換はオーナー様の負担となります。
・・室内の印象を常に良くすれば、「入居率UP」「退去率DOWN」「経費節減」「賃料交渉の減少による賃貸経営の安定化」が図れます。
・・そうなると、わざわざ家賃額保証型契約(サブリース契約)をすることなく、通常の賃貸借契約で賃貸経営を実施することが可能となります。
(解決策)
0円管理より金銭価値のある賃貸住宅設備保証「FP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証」をお勧め
(お勧め理由)
「FP不動産建物管理withアメイジング賃貸住宅設備保証」なら設備故障が重なっても怖くない!
〇月々僅かな費用で、1種類設備につき保証限度額10万円(税込)合計8種類8設備まで対応が可能。
〇保証期間内であれば利用回数は無制限で修理実施により突発的な出費を抑止する事が可能。
〇保証期間内で使用不可の場合は新品同等品の交換実施の為、突発的な出費を抑止する事が可能。
〇受付窓口は24時間365日の体制を敷く為、急な入居者様からのクレーム対処が可能。
〇大半の他社同類商品より長期保証(設備製造年月から20年保証)を実施。
以上の特徴の通り、お客様が所有する住宅設備に故障やトラブルが発生した際に、当社が保証範囲(保証期間・保証限度額)内で、お客様に代わって修理受付から修理費用のお支払いまで対応するサービスです。
ご購入の住宅設備に付帯されているメーカー保証規程内の故障やトラブルが発生した場合は、保証期間中は何度でもサービスをご利用できます。
「FP不動産建物管理with アメイジング賃貸住宅設備保証」 (戸建て、マンション・アパート/住居限定) 〇原則的に1棟(全戸分)単位。 〇但し区分所有の分譲賃貸物件の場合は1戸単位で利用可 〇保証期間 設備製造年月から20年 〇1設備につき 最大保証限度額10万円 (入居者持込設備機器は保証対象外) | 設備機器に故障・不具合(自然故障)が発生した際に、メーカー保証とほぼ同等の無償修理を行うサービスです。 |
設備保証期間内のサービス利用回数は無制限であり、保証限度額内の修理費(部品代、出張費含む。修理不可に限っては新品同等品への交換費含む)も 保証サービスがカバーしてくれるため、突発的な支出を抑止することができるという大きな利点があります。 | |
自動車保険とは少し形態は異なりますが類似商品であるため、いつ故障しても保証期間内は安心を確保できるのも大きな特徴です。 メーカー保証期間を経過しても満20年に到達していない場合、中途申込は可能です。 | |
設備保証対象は最大8種類 設備故障時には、最大80万円(設備1台辺り限度額10万円(税込)×8台)までの保証サービスを提供します。(各製品ごと1台ずつが対象) 【設備保証対象】給湯器・エコキュート、エアコン(業務用・天井埋込型は除く)、コンロ(ガス・電気)、換気扇(キッチン(レンジフードも含む)・浴室・トイレ)、TVドアホン、温水洗浄便座、浴室乾燥機、システムキッチン(レンジフード・浄水器・ディスポーザー・ガスコンロ(ガス・電気)) | |
「アメイジング原状回復費用補填サービス」 ※「原状回復費用補填サービス」は「住宅設備保証サービス」の加入が条件です。 ※「原状回復補填サービス」単独ではお取り扱い致しておりません。予めご了承願います。 | オーナー様が1棟(全戸分)の月額利用料金をご負担頂くことで、入居者様の退去後の原状回復工事費用の内、本サービスが最大10~15万円まで負担の軽減(※自己負担割合5%)します。※区分所有の分譲賃貸物件(戸室)は、1戸単位でご利用可能です。※築年数満35年迄が本サービス対象です。 |
利用条件 〇本サービス内容は、別途当社が定める利用規約等に準拠します。 〇本サービス利用対象のお部屋は、新築・既存入居中・現在空室(但し、原状回復工事の完工後)のお部屋です。 〇原状回復工事の施工は、ベストミライクル株式会社若しくはFP不動産建物管理の提携指定業者が行います。 〇本サービスの補填金額の査定は、ベストミライクル株式会社又はベストミライクル株式会社指定査定会社が行います。(その他査定会社は利用不可) |
FP不動産建物管理は大阪市東住吉区、阿倍野区、平野区、住吉区を中心に公認 不動産コンサルティングマスターとして不動産コンサルティング(相続(不動産相続)・不動産管理・空室対策(㈱Wiz提携)・空き家対策)・生前贈与・家族信託・リースバック・リノベーション・賃貸住宅設備保証・賃貸売買を承る賃貸住宅管理業者登録済、(一社)大阪府不動産コンサルティング協会正会員の不動産、不動産管理業者、日本不動産仲裁機構ADRセンター調停人候補者です。