FP不動産建物管理

朝日新聞(8/1(月) 22:07配信)の記事より
「厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は1日、最低賃金（時給）を全国加重平均で31円（3・3%）引き上げて961円とする目安をまとめた。」

建物管理業務において、清掃業務員の時間給を当然上げなければいけない。
そうなると、供給過多の賃貸経営に大きなダメージとなります。

「客室は満室にならない、ではどこを削るか」
「では、誰がその賃料上昇分を負担するのか」

他の不動産管理会社(PM)側は頭が痛いところであります。

ただ全ては、不動産管理会社(PM)の決断だけであり、
合理的な経営手法が不動産管理会社(PM)出来ないところは間違いなく淘汰されるでしょう。

FP不動産建物管理では、予てから賃貸業務コストを如何に抑えることが出来るかをテーマにしており、
「賃貸管理業務費を固定制(税込1320円)」で実施する等、合理的な経営手法で取組んでおります。

そして、ビルメンテナンス専門業者にも改善を求めなければいけなくなるのも事実です。

これから間違いなく賃金が上昇する。
空室が増える。
賃料は間違いなく下げなければいけなくなる。
そこを持って超高齢化時代に突入する。

これからの賃貸経営は間違いなく勝ち負けがはっきりと表れて参ります。

FP不動産建物管理は「不動産管理」「不動産コンサルティング」両方出来る稀な企業体です。
これからの賃貸経営方針をオーナー様と共に考えて参りたい所存です。