コンサルティング業務
(家族信託・不動産相続・事業承継・空き家・不動産・不動産管理)

不動産・家族信託・相続・空き家対策を専門として取扱うFP不動産建物管理は、大阪市東住吉区を拠点に不動産・家族信託・相続対策セミナーを開催する大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室を主宰し、代表自ら公認 不動産コンサルティングマスター相続対策専門士上級相続診断士家族信託コーディネーターを所有する"不動産専門家"として、各コンサルティング業務(家族信託・不動産相続・事業承継空き家・不動産・不動産管理)を通じて、相続税を納税する必要が無い場合でも、家族間のお話し合いによる遺産分割協議や家族信託を推奨し、"次世代継承・資産凍結阻止・業績向上・多種多様な諸問題解決"を実現。

貴社・オーナー様に対しては、資産管理契約・顧問契約・コンサルティング契約・業務提携(営業同行・営業代行)を通じて「課題提示、企画立案、事業実行」を実施して参ります。又、ご要望に応じまして、信託・不動産・相続対策・相続診断セミナーも随時開催しております。

そして、各コンサルティング業務において、(家族信託の「おやとこ」関連を除く)初回時「ZOOM面談」「訪問面談」問わず、初回時面談無料でございます。
家族信託の「おやとこ」関連は2回目以降も面談無料。

初回個別相談を実施する際、下記のお約束ごとを述べさせていただきます。
〇ご依頼者様にとって現在何が問題なのかわかります。
〇その問題に対して、何が具体的な問題なのかがわかります。
〇そして、その具体的な問題に対して、"真の困りごと"がよくわかります。
〇最後には、"真の困りごと"が何であるか解り、"真の困りごと"に関して、誰にどのような相談をすればよいかがわかります。

FP不動産建物管理は、大阪市東住吉区を拠点に不動産・家族信託・相続・空き家対策を専門として取扱う大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室を主宰し、家族信託・不動産・相続対策・相続診断セミナーを通じて、認知症関連や後見人制度を理解し、特に相続対策で中心となる「家族信託」「不動産相続」関連において、皆様には「事前準備の重要性」を説いております。

ただ、この「事前準備の重要性」に関して、一般日常生活においてそこまで想像することは出来ず、暫し事前準備を怠る(orしなくてもいいだろう)ことが見受けがちです。

「ご子息様へ資産継承・事業継承をするにはどうすべきなのか」「空き家対策、空室対策等にどう対処すべきが」等、親御様の自宅や賃貸経営に対して様々な諸問題が混在し、これらの問題に対してどのような解決すればよいか、暫し頭を悩ませます。

大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室を主宰するFP不動産建物管理では、その解決には「家族信託・不動産相続・事業承継空き家・不動産・不動産管理」分野のノウハウが必要と考えております。

先ずは、ご依頼様の潜在的諸問題を把握する為、初回時面談無料でご依頼様の内容をお聞かせください。
家族信託の「おやとこ」関連は2回目以降も面談無料。

そのお聞かせいただいた内容を基に精査させていただき、「家族信託・不動産相続・事業承継・空き家・不動産・不動産管理」コンサルティング契約(調査関連)を締結し、現地調査、諸問題解決する為のご提案並びに費用のご提示をさせていただきます。

又、ご要望に応じまして、家族信託・不動産・相続対策・相続診断セミナーも随時開催しております。

最後に、FP不動産建物管理が主宰する「大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室」を通じて、少しでも皆様方の次世代継承の意識をお持ちいただければとても嬉しい限りです。

FP不動産建物管理では、管理(退去関連、分譲マンション関連)家族信託遊休土地の処分等のご相談や諸問題解決サポートをする機会が増えて参りました。

各コンサルティング業務は、代表自ら公認 不動産コンサルティングマスター相続対策専門士上級相続診断士家族信託コーディネータ―を有する専門家であるFP不動産建物管理にお任せ下さい。

FP不動産建物管理とトリニティ・テクノロジー株式会社とは業務提携契約を締結しております。
何方で面談していただいても、面談料は無償です。
スマート家族信託から"家族信託の「おやとこ」"に名称が変わりました。

家族信託の「おやとこ」とは、が「人×テクノロジーの力でずっと安心の世界をつくる」(業務提携先)トリニティ・テクノロジー株式会社の商品です。
(FP不動産建物管理がお受けしても、直接トリニティ・テクノロジー株式会社に連絡しても、組成金額等は同額です。)

先ずは「大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室」でご相談を受け、家族信託の「おやとこ」の使用必要性がありましたら、直ぐにトリニティ・テクノロジー株式会社へお取次ぎさせていただきます。※家族信託の「おやとこ」関連は面談料無料。

遺言と家族信託はどちらが優先するの?

家族信託は遺言制度を担うことができる優れた制度であり、家族信託も遺言制度も、財産承継という意味では同じ趣旨であります。

しかし、生前対策を含めたご家族が実現したい想い、二次相続、三次相続以降の承継先を指定等を実施する際、財産管理・財産活用・財産承継を如何に活用し、そして家族信託は遺言制度のどの制度を利用するか、それとも両方の制度を併用して対応する方がいいのか、家族の皆様で将来の事をよくお話する必要があります。

また、「遺言書を作成したけど、家族信託を是非利用したい。」というお声も聞きます。
その際、家族信託を利用した場合、遺言書の内容はどうなるのか?というお尋ねがありました。
 
「遺言制度は一般法(民法に基づく)」「家族信託は特別法(信託法に基づく)」により、家族信託は遺言制度に優先する(原則として一般法より特別法を優先)ことから、次の2つのケースを取り上げます。

①  遺言書を作成した後、家族信託契約を締結した場合
遺言書を作成しても、遺言書に抵触する行為をした場合、その抵触した箇所は撤回したものとみなされます。遺言書を作成した後に、家族信託契約を締結した際、遺言書に抵触する箇所は家族信託契約が優先します。

 ② 家族信託契約を締結した後、遺言書を作成した場合
家族信託によって信託財産に組み入れた財産は、委託者固有の財産から離脱し、信託財産として存在することになります。
よって、家族信託契約を締結した後に、委託者が別途遺言書を作成する場合、信託財産に組み入れた財産は「委託者の財産ではない」為、遺言書に記載はできません(記載したその部分は効力を有しません。)
その結果、家族信託契約が優先します。 

空き家対策

現在「所有者不明土地」「空き家」問題が大きくクローズアップされております。
行き届いた不動産資産管理が出来ないまま、犯罪の可能性も高くなり、近隣苦情が続く状況となります。

この原因には、家族親族間の気薄な関係の中、「親戚会議」を行ないまま相続対策を蔑ろにして"面倒くさい""登記に費用が必要である"ということで、先祖代々の不動産資産管理が行き届かなくなり、最終は"次世代飛ばし"でご子息様が大変な負担を強いて、最終的に分かり"見て見ぬふり""ほったらかしにしてもいいや"という感情になる為に起こります。

その結果、相続問題未解決が頻発に発生し、後世に資産有効活用を構築出来ない状況を作り上げてしまっております。

FP不動産建物管理は【空き家対策】を重要な課題として取り組んでおります。
国土交通大臣より賃貸住宅管理業者登録を受けておりますFP不動産建物管理では不動産管理業務を得意としております。

先ずは「空き家管理」として簡易的な「現地巡回(目視)」「ポスト整理」等実施し、大切な資産に異常があれば直ちに是正のご提案をさせていただきます。
その後、コンサルティング・世間話等を通じて少しずつお話を重ねながら、「最善な解決方法」をご提案させて頂きたく存じます。

後、FP不動産建物管理では、空き家有効活用を各皆様へご提案をさせていただきます。

物価高騰になり、新築住宅を建築すると相当な費用が掛かる為、「少しでも安価で、設備が整った住居に住みたい」「生活利便性の高いところで、将来はゆっくりと過ごしたい」等、リユースした住居を生み出せるのも空き家有効活用の魅力でございます。

新築住宅等に携わった経験が豊富なFP不動産建物管理が本気になり、空き家問題に取組むことを宣言し、「大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室」を開設しました。気軽なお問い合わせから、いいご提案をさせていただければと思います。

大阪市空家利活用改修補助の説明です。

FP不動産建物管理は社会的責任において大阪市で実施しております「空家利活用改修補助事業」を活用して魅力ある街並み再生に取り組む次第でございます。
是非一度管理業務に強いFP不動産建物管理へご相談の程お願い申し上げます。

"供給過多な賃貸市場に、差別化が図れる賃貸経営をご提案"
近年の物価高経費圧迫を打破する為、入居率UP並び賃料UP、
経費down商品をご提案をさせていただきます。

賃貸マンション並びアパートを所有するオーナー様にとって"資産物件の空室が増加しない為にはどうすればいいのか"と迷宮に迷い込だ状況に直面した経験をお持ちだと思われます。

何故なら、現状「少子高齢化」「若年層の人口減」による「貸室需要減・供給過多」に直面しているからでございます。

FP不動産建物管理では、「不動産相続と不動産管理を活かして、オーナー様の賃貸経営を末永くサポート」することをモットーとしております。
先ず各オーナー様へ、今一度築年数10~30年超の収益物件に対して下記項目の確認をお願いします。
賃貸管理費用が高騰ではないか。(中堅~大手管理会社は必然的に会社経費が嵩みます。)
共用部設備が競合築浅物件と比較して、旧式共用設備を使用し、魅力のある共用施設を設置していないのではないか。
建物外観や室内設備の劣化損傷が激しくなり、見た目で築浅物件に対抗できていないのではないか。

不動産管理業務では賃貸管理業務費の見直しを図ることからスタートします。
FP不動産建物管理は不動産管理において、賃貸管理業務(1室/月額家賃の5%※夜間休日受付対応付)でご提供させていただきます。

空室対策(㈱Wiz提携)

先程1でご説明しました"賃貸管理業務費用の軽減化"を実施した後、【空室対策(㈱Wiz提携)】としてFP不動産建物管理の提携先(㈱Wiz)する「マンションDXで空室対策ができるくん」の導入を始めとする共用部設備(インターネット整備、防犯カメラ、宅配ボックス設置)の充実化を図り入居率80~90%を目指して参ります。
特に「全戸一括無料インターネット(入居者様 使用料無料)」はご入居様の経費負担の節減そして周辺差別化が図れ、所有資産物件が人気物件となるきっかけづくりとして最適となります。
FP不動産建物管理では各オーナー様へ是非「マンションDXで空室対策ができるくん」をお勧め致します。
(㈱Wizの空室対策コンシェルジュにおいても【空室対策(㈱Wiz提携)】のご説明させていただいております。)

リノベーション業務

周辺エリアを調査し、不動産コンサルティング・不動産管理コンサルティングを活用した「事前収支計画」を立案し、差別化を図れる室内リニューアル工事(リノベーション)のご提案し、「空き家改善」入居率100%「満室達成」を実現するお手伝いをさせて頂きます。

入居斡旋業務

FP不動産建物管理では入居促進として下記商品をご案内させていただきます。

リースバック

FP不動産建物管理ではリースバック(提携先:AG住まいるリースバック株式会社)のお取り扱いをしております。
ご自宅を売却して現金化し、売却後も住み続けることが可能となります。
是非FP不動産建物管理までご連絡の程お願い致します。

不動産・不動産管理上のトラブル解決ならお任せ下さい。
ADR(裁判外紛争処理機関)をご紹介。

FP不動産建物管理の代表が令和4年10月11日付の住宅新報にADR登録調停人候補者として掲載されました。

FP不動産建物管理は大阪市東住吉区を拠点に不動産・家族信託・相取対策を取扱う「大阪家族信託・不動産相続・空き家相談室」を主宰し、信託・不動産・相続対策・相続診断セミナーも随時開催しております。又、FP不動産建物管理の代表自ら公認 不動産コンサルティングマスター相続対策専門士上級相続診断士家族信託コーディネータ―を有する専門家で、各コンサルティング業務(家族信託・不動産相続・事業承継・空き家・不動産・不動産管理)・空き家対策空室対策(㈱Wiz提携)・賃貸売買・リノベーションリースバック等を実施し、住居確保要配慮者関連問題にも積極的に取り組みます。最後に、FP不動産建物管理は、FP(家族信託・不動産相続・事業承継)・不動産(管理)の発展に寄与する(一社)家族信託普及協会(一社)相続診断協会(一社)大阪府不動産コンサルティング協会所属の不動産業者、不動産管理業者(賃貸住宅管理業者登録済)、ウチコミエージェント登録業者、日本不動産仲裁機構ADRセンター調停人候補者です。